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政府の取り組み（１９９５年～）
文部科学省は、１９９５年（平成７年度）「文部省スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」を創設して、公立の小・中学校にスクールカウンセラーを派遣することを始めました。
文部科学省発表の「教育白書」によると、その当時、１９９５年のいじめの数は５９，８６７件（小・中・高等学校）、不登校者数は８１，５９１件（小・中学校）という報告がなされています。
発足初年度予算は３億円で、各県３校の割合で１５４校のスクールカウンセラーが配置されました。
それから５年後の２０００年（平成１２年度）には、配置校数１６４３校、予算額３６億円と増え続けています。
政府の取り組み（２００１年～）
そして、２００１年（平成１３年度）より文部科学省は、「スクールカウンセラー活用事業補助」として、これまで国主体で行ってきたものを各都道府県主体に移管して本格的にスクールカウンセラー制度をスタートさせました。
文部科学省の見解によると、「今まで、実施してきたスクールカウンセラーの配置は、調査研究委託事業であったことから、配置に関する経費は全額国庫負担であったが、これを地方公共団体の全額負担とすると、財政力の格差等から地域格差が生じ、全国的な教育水準の維持向上に重大な支障を来すおそれがある」ため、国は、スクールカウンセラー活用事業補助の経費の２分の１を補助することにしています。
文部科学省によるスクールカウンセラー派遣から１０年経った２００５年（平成１７年度）には、配置校数９，５４７校、予算額４６億円になりました。
全国の公立小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の、２４・１％にスクールカウンセラーが配置されていることとなります。
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