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求められるスクールカウンセラー
文部科学省では２００７年（平成１９年）３月～５月において「教育相談に関するアンケート」調査を行っている。
これは、教育委員会事務局、ならびにスクールカウンセラー配属校（全国の小・中・高等学校６６３校）の学校長を対象とした調査である。
学校における教育相談体制等を充実させるため、どのようなことが必要と考えますか？という問いに最も多かったのが、「スクールカウンセラーの充実をはかる」という回答で、全体の８割近くを占めていた。
また、この調査によって明らかになったのが、スクールカウンセラーの勤務形態を現状の月２・３回（小・高等学校）、週１回（中学校）から週２・３回に増やして欲しいという希望があった。
また、スクールカウンセラーという存在は「生徒や保護者が気軽に悩みを打ち明ける存在として必要」「教員とは異なる観点を持つ外部の専門家という位置づけで効果がある」と評価されている結果となった。
平成２０年度文部科学省予算案
こうした結果を背景に、県教育委員会はスクールカウンセラーの配置の拡大を計画している。
しかし、平成２０年度予算案ではスクールカウンセラー配置事業の国からの補助率が現行の２分の１から３分の１に、予算額は平成１９年度５０億円から約１６億円少ない３３億６０００万円に減額されてしまった。
これを受けて、県教育委員会は対応に頭を悩ませているわけだが、一体政府は、スクールカウンセラーの拡充が現場で求められている結果を知りながら、逆行した動きを見せているというのだろうか…
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